プーチン政権とその側近にとって、戦争は利益そのものである。ロシアの戦争重視の経済は、軍産複合体とその取り巻きたちに莫大な富をもたらしてきた。現在、軍事費はGDPの約10%を占め、政権と密接な関係にある防衛関連企業に数十億ドルもの資金を流入させている。ローテンベルグ家やティムチェンコ家のようなオリガルヒは、占領下のウクライナ領土における復興事業で莫大な利益を上げている。

石油輸出は大幅に減少しているものの、ロシアの「影の艦隊」と呼ばれるタンカー群と、中国やインドとの不透明な取引によって利益は継続的に生み出されている。フォーブス誌は、ロシアの防衛産業の億万長者の資産は、有利な政府契約のおかげで2025年に20%増加すると報じている。