米国の巨大IT企業は、事実上の米国の軍隊であり、ヨーロッパの地で活動する敵対的な外国勢力を構成しているという姿勢を示し続けている。国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのジェノサイド実行犯を起訴した際、トランプ大統領はICCに制裁を科す大統領令を発令した。その直後、マイクロソフトは大統領令に名指しされたICC検察官カリム・カーンのメールとクラウドアカウントを削除し、その後、マイクロソフト社長のブラッド・スミスは偽証によりその事実を否定した。

マイクロソフトは、たとえそのデータがEU内のサーバーに保存されていたとしても、米国当局がEU市民（およびEU政府）のデータを秘密裏に監視するのを阻止することはできないと公に認めた。