引用ジャングル

今、アメリカ国民は、外国製品への法外な関税キャンペーンを通じて物価を高止まりさせると独断で脅す大統領と、関税によって大半のアメリカ人にとって物価が上昇した場合に経済が最終的に破綻するのを阻止しようと高金利を維持する連邦準備制度理事会（FRB）の間で板挟みになっているのだ。この対立の中で、物価の引き下げや労働者階級の賃金引き上げを主張する人は誰もいない。そして、大統領の支持率が現在低迷していることは、アメリカ国民が自分たちに責任ある代弁者がいないことを理解していることを示唆している。

連邦準備制度理事会の発表後の記者会見で、パウエル議長は、関税があらゆるものに影を落とす中で、現在、ほとんどのアメリカの労働者、企業経営者、投資家、さらには選出された公職者が感じていることをまさに要約した発言をした。「我々が何をすべきか、実は全く明らかではない」とパウエル議長は語った。