スペースXは2002年の創業以来、連邦所得税をほとんど、あるいは全く支払っておらず、投資家に対しては今後も支払う必要がないかもしれないと非公式に伝えていたという。

非上場企業であるため、このロケットメーカーの財務状況は長らく秘密にされてきた。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙が閲覧した文書によると、スペースXは2021年末までに発生した50億ドル以上の損失を将来の課税所得から控除できる法的税制優遇措置を利用できることがわかった。

トランプ大統領は就任後最初の任期中の2017年に、すべての企業を対象に税制優遇措置の有効期限を撤廃する改正を行いました。SpaceXにとって、これは約30億ドルの損失を将来の課税所得から無期限に控除できることを意味します。