レコード会社は当初、Sunoと法廷で争っていたが、次第に歩み寄り始めている。Sunoは2025年11月、ワーナーと和解し、Sunoの音楽生成モデルにライセンス取得済みの録音物を使うことや、ダウンロード機能を有料会員に限定することを盛り込んだ契約を結んだ。これは両社に利益をもたらす合意だ。

2025年の売上高が67億ドル（約1.05兆円）だったレコード会社大手ワーナーにとって、この提携は「新たな収益源」になると、CEOのロバート・キンクルはフォーブスに語る。ワーナーはSunoの売上高の一部を取り込み、その収益を、自分たちの音楽をAIの訓練用にライセンス供与することを選んだアーティストやソングライターと分け合える。「Sunoのようなツールは、誰でも簡単に創作できる環境をつくる」とキンクルは語る。

同じ大手でも、2025年の売上高が144億ドル（約2.26兆円）のユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）のように、Sunoと合意に至っていない企業もある。UMGは、AI生成楽曲の利用は専用アプリ内に限定されるべきだと考えている。UMGは、AI生成楽曲がダウンロードされ、ソーシャルメディアやストリーミングプラットフォーム上で共有されるべきではないと主張する。そうした場ではAI生成楽曲が人間のアーティストと競合し、ただでさえ縮小しているロイヤリティ収入の分配原資から、人間のアーティストが報酬を得ることを難しくするからだ。