マスク氏は、同氏が2022年前半にツイッター株の保有比率を高める過程で証券法に違反したとする米証券取引委員会（SEC）の指摘を巡る訴訟で和解した。

マスク氏は最終的にツイッターを買収する際の足がかりとなる株式を取得する中で、保有比率が5%を超えた。これは法的に投資の公表が義務付けられる水準だ。

しかし、SECによれば、マスク氏は当時、連邦法を無視して買い増しを続けた。その後、保有比率が9%を超えた時点で開示すると、株価は1日で27%急騰した。開示を遅らせたことで、マスク氏は実際より低い価格で数百万株を購入できたと、SECは訴状に記していた。

SECは、世界一の富豪であるマスク氏が開示義務を無視したことで1億5000万ドル超を節約したと試算。当初は民事制裁金に加え、不当に得た利益の返還と利払いを求めていた。

だが、2025年前半の当初申し立てから、裁判所の承認が必要な今回の和解発表までの間に状況は大きく変わった。

SECは150万ドルの罰金と引き換えに訴訟を取り下げた。これはSECが当初、投資家に与えた損害として示した額の1%に相当する。マスク氏は不正行為を認める必要もなかった。