引用ジャングル

ドナルド・トランプ米大統領が、自身のミームコイン「TRUMP」の主要投資家を夕食会に招待する計画を発表し、波紋を呼んでいる。これにより、TRUMPコインは単なる仮想通貨の一種ではなくなり、現職大統領に直接面会できる「手段」へと変貌を遂げたといえる。そのため、トランプは憲法で禁じられている贈収賄および汚職の禁止に抵触する可能性が出てきた、と専門家らは指摘する。

この夕食会の計画が4月23日に発表されると、TRUMPコインの価格は急騰。トランプの純資産は、帳簿上ながら、数億ドルも増加した。同コインの総供給量のうち80％は、大統領が所有する複合企業であるTrump Organization傘下のふたつの子会社が保有している。発表後、TRUMPコインの価格は60％近くも急上昇。取引量の急増に伴い、子会社2社はレントシーキング、つまり特権的立場を通じて利益を得た。

このような晩餐会を開催することは、政治的に悪影響をトランプ大統領に及ぼす可能性がある。資金さえあれば誰でも、大統領との夕食会に“参加する権利を買える”という機会を生んでしまうからだ。そうなると、トランプは米国憲法の「報酬条項（Emoluments Clauses）」に抵触するリスクを負うことになるからだ。同条項は、大統領が国外・国内の国家関係者から贈り物や金銭を受け取ることを禁じている。大統領にとって最悪のシナリオは、こうした行為が悪評を呼んでしまい、弾劾を求める声がさらに高まることである。