大手プラットフォームも、いまでは利用者が人間であることを証明する仕組みを提供している。例えば、Xは23年に段階的な認証システムを導入した。基本となる青色の認証バッジの取得には、電話番号による認証と月額8ドル（日本では980円）の支払いが必要になる。金色の認証バッジの場合は、政府発行のIDの提出に加えて月額200〜1,000ドル（日本では3万〜13万5,000円）の料金がかかる。さらに、認証済み組織には正式な書類の提出が求められる。

またLinkedInは23年にセキュリティID企業のCLEARと提携し、CLEARが空港での認証に用いる生体認証データと連携させて有料プランの会員がアカウントを認証できるようにした。認証済みIDには緑の盾のアイコンが表示される。これによりLinkedInでは、認証済みアカウントからのリクルーター向けスパムや偽求人の投稿が67％削減されたという。Discordも段階的な認証システムを導入しており、サーバーへの参加には電話番号、音声チャンネルには政府発行のID、金融関連コミュニティには第三者による本人確認サービスの利用を要求できる。