アマゾンと多くの取引先が関税引き上げに備え、在庫を事前に確保して価格の抑制に努めてきたものの、その在庫の大半が昨年秋までに消化されたと明らかにした。

さらに、一部商品の価格には関税分のコストが徐々に反映され始めていると指摘。販売業者は、増加したコストを消費者価格に転嫁するか、需要維持のため自社で吸収するか、あるいはその中間的な対応を取っていると説明した。

関税の影響は今後さらに顕在化するとの見方を示し、アマゾンとしては可能な限り低価格の維持に努めているものの、状況次第では価格引き上げが避けられない場合もあると付け加えた。

その背景として、ジャシーCEOはアマゾンの事業構造にも言及。小売業は営業利益率が一桁台にとどまる分野であり、コストが10％上昇すれば、それを吸収できる余地は限られると説明した。