パブリック・インテグリティ・プロジェクトは、まず基本方針として、米国における汚職の法的および評判上のコストを高めるために私たちが運営している新しい公益法律事務所です。司法省が汚職事件の追及に興味を示さず、場合によっては汚職を助長しているような世界で、私たちは賄賂を受け取っている政府内部の人々と、彼らに賄賂を渡そうとしている政府外部の人々を追及したいと考えています。私たちはすでにいくつかの訴訟を起こしています。私たちは、TikTokの米国資産を政権の様々な同盟者に違法に売却することを承認したとして大統領を訴えました。私たちは、法律に違反してエプスタイン・ファイルを完全に開示しなかったとして司法長官を訴えました。そして今、私たちはパラマウント社を訴えるための準備を進めています。少なくとも報道に基づけば、エリソン一家が大統領や政権当局者と、ワーナー・ブラザース買収の規制当局の承認と引き換えにCNNのアンカーを解雇することについて話し合っていた可能性があるからです。

企業や億万長者が大統領の意向に合わせてメディアの状況を改変することに同意する可能性があるというのは、非常に憂慮すべき事態です。そこで私たちは、パラマウント社に対し、取締役会がこうした潜在的な腐敗行為についてどのような文書を保有しているかを把握するため、いわゆる帳簿記録開示請求を行いました。パラマウント社には5日間の回答期間が与えられており、その後、デラウェア州衡平法裁判所に訴訟を起こす可能性もあります。