本当の儲けは市場操作にある。関税発表の直前に行われた疑わしいプットオプションから、トランプ氏がイランとの停戦を発表する数分前に行われた原油取引まで、あらゆるものがそうだ。インサイダー情報に基づく取引は超党派の伝統だが、トランプ氏の不正行為は、これまで見てきたものとは桁違いに大胆かつ儲かるものだ。ナンシー・ペロシ氏が議会で40年かけて株式市場で1億3000万ドルを蓄えたのに対し、トランプ氏は今年第1四半期に3700件の株式取引を行い、その総額は2億2000万ドルから7億5000万ドルに上ると最近明らかにした。捜査と訴追が必要だ。しかし、最高裁は大統領を免責し、大統領は「大統領執務室から200フィート以内」にいる全員に先制的な恩赦を与えることを約束した。さらに、トランプ氏は司法省、証券取引委員会、国税庁、その他金融腐敗の根絶を担当する機関を骨抜きにしてしまったため、訴訟を起こす者もいない。