引用ジャングル

税率の低い国にある子会社Aで資金を調達して、税率が高い国にある子会社Bへ貸し付ける。

子会社Bは、貸付金の利息をAに支払う必要があるものの、利息は経費として計上できるし、税控除の対象となるため、法人税の負担を圧縮できる。

一方、子会社Aは、利息の収入が得られる。この収入には税が適用されるが、そもそも税率が低いため、企業グループ全体として節税ができるという仕組みだ。

移転価格操作と呼ばれるこの手法、さすがにあからさまなので、各国の税務当局にもバレバレだろう。だが、カネではなく、株式や出資などの所有権を提供したり（エクイティファイナンス）、特許や商標などのロイヤリティをやり取りにするといった形にすることで、ある程度の偽装は可能だ。

この手法で、イギリスのスターバックス社は、およそ30億ポンド（4,200億円）に対し、納めた法人税は860万ポンド（12億円）に留めていたという。商標のロイヤリティはオランダの関連会社に支払い、コーヒー豆や焙煎の代金をオランダやスイスの子会社に支払うことで、スターバックス本体は借金まみれにする。