ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、アルトマン氏はカリフォルニア州のオークランド連邦裁判所で開かれた裁判に証人として出席し、「マスク氏が自身の有名税を根拠にオープンAIの株式90％を要求した」と主張した。また、オープンAIの後継構造と関連し、「マスク氏はオープンAIの統制権が（自身の）子どもに行くかもしれない」という趣旨の発言もした。アルトマン氏は2017年のオープンAIの状況に対し「とても少ない予算で運営していた。早く拡張するには数十億ドルを集めなければならないと考えたが、そのような方法が見つからなかった」と明らかにした。

オープンAI共同創業メンバーであるマスク氏は2024年に「オープンAIの営利法人化計画を知らずに3800万ドルを寄付した」として訴訟を提起した。汎用人工知能（AGI）を作るための公益団体として設立しながらその趣旨と異なる運営をしたという主張だ。マスク氏は今回の訴訟でアルトマン氏とオープンAIのグレッグ・ブロックマン社長を解任し、彼らが会社から得た利益を非営利取締役会に返還することを要求している。また、創立者がオープンAIの営利化で得た金銭的利益の返還もともに求めた状態だ。

オープンAIはマスク氏の主張に対し「公益団体として設立するという合意は存在しておらず、マスク氏もやはり営利法人化計画を知っていた」と反論した。アルトマン氏は「AI開発に必須の演算資源を確保するための資金を集めるには組織を営利企業に転換しなければならなかった」と話した。非営利財団として出発したオープンAIは昨年営利組織に転換した。