カナダのiPhoneユーザがカナダのソフトウェア作者からアプリを購入するたびに、支払った金額がカリフォルニア州クパチーノのApple本社を往復し、30％も軽くなって戻ってくる世界だ。

HPがサードパーティのインクカートリッジを使用していないこと、またはHPカートリッジを詰め替えていないことを確認するデジタルロックをプリンターに施すと、そのロックを回避してサードパーティのインクを使用することは犯罪となる。これがHPがインクの価格をどんどん引き上げてきた手口だ。

プリンターインクは今や特別な許可なしに一般人が購入できる最も高価な液体となった。それは1ガロン辺り10000ドルの着色水であり、買い物リストを印刷するたびに、ケンタッキーダービー優勝馬の精液よりも高価な液体を消費していることになる。

2010年、スティーブン・ハーパー政権の2人の大臣が、米国のデジタルミレニアム著作権法をカナダ法にコピー＆ペーストすることを決めた。彼らはサービス、製品、デバイスのリバースエンジニアリングと修正を違法にする提案について意見を求めたところ、猛烈な反対にあった。6138人のカナダ人が反対コメントを寄せたのだ。彼らは、デジタルロックの回避を違法にすると、トラクターや自動車から人工呼吸器やインスリンポンプまであらゆる医療機器の修理に支障をきたすと警告した。

これらのカナダ人は、デジタルロックへの干渉を禁止する法律が、米国のテック大手にデジタル市場を独占させ、アプリやゲームを米国のアプリストアから購入させられ、恣意的な手数料を徴収されることになると警告した。これらの法律はカナダのアーティストに役立つどころか、米国のプラットフォームに我々を縛り付けるだけだと彼らは指摘した。なぜなら、我々のオーディエンスが本、歌、ゲーム、ビデオを購入するたびに、それは米国のアプリにロックされ、二度と解除できなくなるからだ。

そのため、もし我々カナダのクリエイターがカナダのストアに移行しようとしても、オーディエンスはついてこられない。彼らは購入したコンテンツを米国のアプリからカナダのアプリに移行できないからだ。

米国では、ParaというDoordashドライバーの収入増を助けるアプリを提供する会社があった。Doordashドライバーの収入の大部分はチップから来るが、Doordashのアプリは仕事を引き受けるまでチップ額を隠蔽する。つまり、チップを含めて1.50ドルの仕事なのか11.50ドルの仕事なのか、引き受けるまでわからないのだ。そこでParaはチップ額を抽出し、ドライバーが仕事に取りかかる前に表示するアプリを作った。

しかしDoordashはそれを停止させた。なぜなら米国では、Paraのようなアプリは違法だからだ。1998年、ビル・クリントンはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に署名した。DMCAのセクション1201は、「著作権で保護された素材のアクセスコントロールを回避すること」を重罪とし、初犯でも50万ドルの罰金と5年の懲役刑を科している。そのため、Doordashアプリのようなアプリのリバースエンジニアリングをするだけで潜在的な重罪となる。それゆえ、企業はウェブサイトではなくアプリを使わせることに血眼になっている。

ウェブはオープンで、アプリはクローズドである。ウェブユーザの大多数は広告ブロッカー（これはプライバシーブロッカーでもある）をインストールしている。しかしアプリの広告ブロッカーをインストールする人はいない。なぜならそのツールを配布すること自体が重罪であり、それを作るにはアプリのリバースエンジニアリングが必要だからだ。アプリとは要するに、あなたが企業の利益ではなく自分の利益に合わせて修正しようとすれば刑務所行きになるよう、十分なIPでくるまれたウェブサイトにすぎないのである。

病院は米国で最も統合が進んだセクターの一つだ。まず我々は製薬会社の合併を規制緩和し、製薬会社は互いを飲み込みながら猛スピードで成長し、薬価を引き上げていった。そこで病院も独占へと向かい、防衛的な戦略として地域や都市の大部分を一つの病院チェーンが支配し、製薬会社に対して「製品を安くしないなら、我々の病院どこにも売れなくなるぞ」と言えるようになった。

この目的が達成されると、今度は病院が保険会社を絞り上げ始めた。保険会社も近親相姦的な合併乱交パーティーを繰り広げ、大半の米国人が保険の選択肢を3つか2つしか持たない状況を作り出した。これにより保険会社は病院に対抗できるようになったが、患者とヘルスケアワーカーは、病院、製薬会社、薬剤給付管理業者、共同購入組織、その他ヘルスケア業界のカルテル・複占・独占の統合された力の前に丸裸で立たされることになった。

市場はテック企業を規律しない。なぜならビッグテックはライバルと競争せず、買収するからだ。マーク・ザッカーバーグはこう言った。「競争するより買収する方が良い」。

だからこそ、ザックはInstagramを10億ドルで買収した。従業員はわずか12人で、ユーザは2,500万人だった。CFOに宛てた深夜の極めて不用意なメールに書いたように、彼はInstagramを買わざるを得なかった。FacebookユーザがFacebookからInstagramへと流出していたからだ。Instagramを買収することで、ザックは誰であれFacebookというプラットフォームを離れる者が、それでもなおFacebookという企業の囚人であり続けることを確実にした。

Appleは密かにiPhoneユーザ向けの監視システムを導入していた。これはFacebookがまさに行っていたのと同じ手法でユーザを監視し、同じ目的のために行われていた――つまり、訪れた場所、検索したもの、やり取りした会話、クリックしたリンクに基づいて広告をターゲティングするためである。

Appleは顧客に監視の許可を求めなかった。この監視からのオプトアウトも許さなかった。それどころか顧客に対して一切知らせず、発覚した際には平然と嘘をついた。

言うまでもないことだが、あなたのポケットに入っている1,000ドルものAppleの気晴らし長方形は、紛れもなくあなたが対価を支払ったものだ。しかしお金を払ったという事実が、Appleによる「製品としての扱い」を阻止することはない。Appleはビジネス顧客であるアプリベンダーを「製品」として扱い、彼らが得る収入の30セントを毎ドルから搾り取り、すでに法外な業界標準より1,000％も高い決済処理手数料を強制している。

「あなたが製品にお金を払っていないなら、あなたが製品だ」

実は、昨年のGoogleに対する反トラスト法裁判で公開された内部メモのおかげで、彼らが何をしたかが明らかになった。彼らは検索をわざと劣化させたのだ。システムの精度を下げることで、答えにたどり着くには二度以上検索する必要が生じ、結果として検索クエリの数が倍増し、表示される広告の数も倍増した。

さらにGoogleはJedi Blue（ジェダイ・ブルー）というコード名で、Facebookと秘密裏に違法な共謀関係を結び、広告市場を操作した。価格を固定することで、広告主にはより多くを支払わせ、出版社にはより少なく支払われるようになった。

市場での支配的地位を確立するために、検索ボックスを持つあらゆるサービスや製品に賄賂を贈って「Google検索ボックス」にしていった。

その結果、どのブラウザを使おうと、どのモバイルOSを使おうと、どの通信キャリアを選ぼうと、常にデフォルトでGoogleで検索することになる。この状況はあまりに異常で、2020年代初頭までに、Googleは誰もがGoogle以外の検索エンジンを試さないようにするために、1〜2年おきにTwitterを買収できるほどの金額を費やしていた。