米Blue Apronは、食材とレシピを定期配送するミールキットサブスクだ。2012年に創業し、2017年6月にはニューヨーク証券取引所に上場を果たした。上場前は企業時価総額が20億ドル（2015年）に達したユニコーンであった。しかし、上場後は株価が下がり続け、最終的に2023年9月、同業他社Wonderが1.03億ドルでBlue Apronの買収に合意した。企業価値は、最盛期の1/20まで下がった。

ある調査ではフィットネスジムの会員も67％が休眠会員だと言われる。

MoviePassは、圧倒的低価格で顧客数を増やす戦略が空回りした事例だ。同社が格安料金を導入したのは2017年の8月。ここで発表されたプランは、月額9.95ドルで提携映画館にて毎日1本の映画を鑑賞できるという破格プランだ。当時の映画1本の通常料金は11.5ドルであったことから、このプランの破格ぶりがわかる。

それまでMoviePassの料金は、月当たりの視聴回数に応じて月額約15〜50ドルのプランを提供しており、ユーザー数も20万人付近で横ばいをたどっていた。ところが、この値引きをきっかけにユーザーの急増が始まった。翌年2018年6月にはユーザー数は300万人を超えた。

しかし、ユーザーの急拡大に手持ちのキャッシュが追いつかず、資金繰りの問題が深刻化し始めたのもこの頃だ。キャッシュ不足により2018年7月にはサービスを一時停止、その翌月にはサービス内容を改定（改悪）し、同額料金で映画館の利用回数は3回/月までとなった。破格プランを目当てに集まった顧客たちはいっせいに離脱していった。2019年4月時点のユーザー数は、ピーク時から90％減の22.5万人に大幅縮小。奇しくも、破格プラン導入前の水準にきれいに戻った格好だ。

2024年５月末、米国で動画ストリーミングを提供するHBOは、2010年代に映画館サブスクで名を馳せた米MoviePassの没落を描いたドキュメンタリー「MoviePass, MovieCrash」を公開した。

MoviePassとは、破格の月額料金で毎日映画館を利用できるサービスであり、最盛期の2018年には300万人のユーザーを集めた。しかしその直後から苦境に突入し、2019年にはサービス停止、2020年には破産申請と、一気に転落していった。

「ファッションサブスクは今も苦境にある。Covid-19を通じて我々生活者は、より少ないもので多くのことができることを学んだ。もう毎月クローゼットの中身を新しいものに入れ替える必要はない」

「送料や返品方法など、簡単な質問への回答であれば、チャットボットの導入はそれほど問題ないかもしれません。一方で、商品の配送状況や入荷待ち状況などお客様の情報やあらゆる要素が絡む内容についてはチャットボットがそれを判断して結果を返すことは容易ではありません。顧客にロボットによる機械的な対応と感じさせないような、人肌感のある対応をしつつ、裏では効率的に運用することが重要です」

グローバルで見ると、日本のコマースの市場規模は世界第4位ですが、小売のEC化率は12%しかありません。アメリカは15%、韓国は30%、中国は45%がEC経由で決済されています。

2024年、世界のインフルエンサー市場は164億ドルに達すると予想されています。企業は、有名インフルエンサーだけでなく、数十人から数百人程度のフォロワーに強い影響力を持つマイクロインフルエンサーをマネジメントし、報酬を提供することも可能になってきています。

「人気のクリエイターはすでにPatreon（パトレオン）のようなクリエイター支援プラットフォームを多く利用しています。2024年、クリエイターの75%がサブスク型の収益モデルを持つようになります。2025年、トップランクのクリエイターはほぼ全員、企業コラボなどにより、独自のブランドを持つでしょう。2027年には、クリエイターの75％がWeb3を通じて、ファンとの共同所有のプロダクトや体験（クリエイターコインなど）を提供するようになります」

「2024年のうちに、ECサイトにおけるコンテンツ制作の平均コストは25％削減されるでしょう。2025年には、顧客体験全体の75％でAIチャットボットが利用されることになります。2027年には、コマースの25％が機械同士で行われるようになり、人間が介在する必要は最小限になると予測しています」

2025年にはすべてのブランドがECサイト以外の販売チャネルを持ち、2027年には、すべてのデジタル広告から直接商品を購入することが可能になると思います。広告は認知や購買促進のためではなく、購買行動につながる存在になります。