あなたのEchoはあなたの所有物であり、あなたはそれに対価を支払った。あなたは製品に金を払ったが、それでもなお、あなた自身が製品なのだ。

さて、Amazonは、あなたのEchoがそのデータセンターに送信する録音は、AIサーバで処理された直後に削除されると主張している。Amazonはこのような約束を以前にもしていたが、それらは嘘だった。Amazonは最終的に、その従業員と様々な海外の請負業者が秘密裏に何百万もの録音を与えられ、それを聴いてメモを取っていたことを認めざるを得なかった。

さらに時には、Amazonはこれらの録音をインターネット上のランダムな人々に送りつけていた。

米国の消費者プライバシー法は信じ難いほど時代遅れだ。議会は1988年以来、消費者プライバシー法を可決していない。当時のビデオプライバシー保護法は、レンタルビデオ店の店員があなたの借りたVHSカセットを開示することを禁止した。それが議会が考慮した最後の技術的プライバシーの脅威なのだ。

Amazonが無線経由であなたのEchoの内蔵をかき回した後、あなたのEchoの内部に入ってソフトウェアを元に戻すツールをあなたに提供することは、誰にも許されないのだ。確かにそれはあなたの所有物だが、それに対する唯一かつ専制的な支配権を行使するには、ファームウェアへのアクセスを制御するデジタルロックを破らなくてはならず、それは初犯でも5年の懲役と50万ドルの罰金が科される重罪なのである。

Echoはインターネット接続デバイスであり、所有者を敵と見なし、所有者の利益に反してでも製造者による無線経由のアップデートを容易にするよう設計されている。

Amazonの株価収益率は途方もなく高く、Targetを始めとする小売業者のおよそ3倍だ。この灼熱の株価収益率を支えているのは、Amazonがこれからも成長し続けるという投資家の信念である。極めて高い株価収益率を持つ企業は、成熟した競合他社に対して圧倒的な優位性を持つ――彼らは現金ではなく株式でものを買うことができるからだ。人材獲得や企業買収にしても、Amazonはその極めて価値の高い成長株でオファーを水増しできる。株式ではなく現金でものを買わなくて済むことは強力な武器だ。なぜなら、現金は稀少で外部由来（顧客などから獲得しなければならない）なのに対し、新たなAmazon株はスプレッドシートにゼロを打ち込むだけで生み出せるからだ。

3月28日から、すべてのAmazon Echoデバイスは音声のオンデバイス処理を停止し、聞き取ったすべての音声をAmazonのクラウドへと送信する。これまでクラウド処理をオプトアウトしていたユーザに対しても、この変更は強制される。

Appleを見てみよう。ティム・クックは2011年にCEOに就任した。Appleの取締役会が創業者スティーブ・ジョブズの後継者として彼を選んだのは、品質管理を損なうことなく、同社の伝説的な華々しい発表会前に情報漏えいを起こさずに、Appleの生産を中国の請負製造業者に移管する方法を見出した人物だったからだ。

今日、Appleの製品は「iPhoneシティ」と呼ばれる中国・鄭州の巨大なFoxconn工場で製造されている。これらのデバイスは完璧な状態でロサンゼルス港に到着し、最高の精度で製造され、PRリークとは無縁だ。

このような奇跡的なサプライチェーンを実現するために、ティム・クックがしなければならなかったのは、iPhoneシティを生きた地獄に変えることだけだった。そこでの労働は悲惨を極め、ティム・クックの搾取工場によって追い詰められた労働者たちが自ら命を絶とうとして飛び降りる体を受け止めるため、自殺防止ネットを作業員寮の周りに設置する必要があったのだ。

テック企業の上層部が恐れていない労働者をどう扱うかは、すでに見てきた通りだ。ジェフ・ベゾスを見てみよう。彼の倉庫で働く労働者は全国平均の3倍の割合で仕事中に怪我をしている。配送ドライバーはペットボトルに排尿せざるを得ず、AIカメラによって監視され、目が規定の向きから外れていたり、運転中に口を開けすぎたりすると密告される。同社の方針ではラジオに合わせて歌うことさえ禁止されている。

一方、Amazonのプログラマーはピンクのモヒカン、顔のピアス、ボスが理解できないことが書かれた黒いTシャツを着て出勤できる。彼らは好きな時にトイレに行ける。ジェフ・ベゾスはテックワーカーに特別な愛着があるわけでも、倉庫作業員や配送ドライバーに特別な憎しみを抱いているわけでもない。彼は単に許される限り労働者を酷く扱っているだけだ。つまり、ペットボトル尿瓶はプログラマーたちにも近づいているということだ。

昨年、カナダは二つの非常に有望な法案を可決した。Bill C244は全国的な修理する権利法であり、Bill C294は相互運用性法だ。名目上、これらの法律によりカナダ人はトラクターからインスリンポンプまで何でも修理でき、ゲーム機からプリンターまであらゆるデバイスのソフトウェアを修正して、サードパーティのアプリストア、消耗品、アドオンと連携させられるようになるはずだった。

しかし、これらの法案はデジタルロックを破るためのツールをカナダ人が入手することを許可していないため、実質的に全く意味のないものとなっている。つまり、サードパーティのインクを受け入れるようにプリンターを修正したり、どんな整備士でも修理できるように車の診断コードを解読したりすることは、それを妨げるデジタルロックが存在しない場合に限りにおいて可能だということだ。デジタルロックを破るツールを提供することは、ジェームズ・ムーアとトニー・クレメントが2012年に国民の喉元に押し込んだ法律のおかげで、今なお違法とされている。

そしてあらゆるプリンター、スマートスピーカー、自動車、トラクター、家電、医療インプラント、病院の医療機器には、修理や修正、サードパーティの部品やソフトウェア、消耗品の使用を阻止するデジタルロックが組み込まれている。

つまり、修理と相互運用性に関するこの二つの画期的な法律は、実質的に意味をなさない。では、なぜデジタルロックの破壊を禁止する2012年の法律を廃止しないのか？これらの法律は米国との貿易協定の一部だからだ。米国市場への無関税アクセスを維持するために必要な法律なのである。

ご承知のように、ドナルド・トランプはカナダの輸出品に対して一律25％の関税を課そうとしている。トルドーは報復関税で対抗しようとしているが、それではカナダ人が買うすべての米国製品が25％高くなるだけだ。それが米国へのお仕置きだという考えに理解に苦しむ。

規制当局がビッグテックを抑制するための知恵を身につけ始めている兆しが見える。例えばEUのデジタル市場法とデジタルサービス法は、EU加盟国の国内裁判所、特に米国のテック企業がEU本部と偽装する租税回避地、アイルランドの裁判所をバイパスするよう設計されている。

租税回避地は、必然的に犯罪の温床にもなる。Appleが今週はアイルランド企業を装えるなら、来週はマルタやキプロス、ルクセンブルクの企業を装うこともできる。そのためアイルランドは米国のビッグテック企業がEUのプライバシー法やその他の規制を無視することを許容せざるを得ない。さもなければ、より不誠実で買収しやすい競合国に企業を奪われてしまうからだ。

したがって今後、EUのテック規制は国内裁判所ではなくEUの連邦裁判所で執行され、捕縛されたアイルランドの裁判所を「損害」とみなして迂回する道を選んだのである。

逼迫した労働市場と、テックワーカーの時間外労働を黄金に変える可能性に直面して、テック企業の上層部はこの労働力を動機づけるためにあらゆる手段を尽くした。彼らは労働者の使命感に訴え、新たなデジタル時代を切り開く聖なる戦士だと信じ込ませた。Googleは「世界の情報を整理して有用にする」と約束し、Facebookは「世界をより開かれた、つながりのあるものにする」と謳った。

この戦術には名前がある。図書館員のフォバジ・エッタルが「職業的畏敬」と呼ぶものだ。使命感と誇りへの訴えを利用して、労働者により長い時間、より少ない報酬で働かせる手口である。

この種の職業的畏敬で動く職業は数多い。教師、保育士や高齢者介護士、そしてもちろん、看護師もその一例だ。