自発的かつ同意のもとで提供されるデータは、特に視覚的な入力に依存するマルチモーダルモデルにおいて、「生成モデルの訓練にとっては金鉱のようなもの」だという。

OpenAIは、ユーザーデータを収集するためにバイラルな写真トレンドを仕掛けているという見方を否定している。しかし、こうした流行から同社が利益を得ているのは確かだ。ユーザーが自ら進んで顔写真をアップロードしてくれるなら、わざわざウェブ上から収集する必要はない。

「このトレンドは、意図的に仕組まれたものであれ、偶然生まれた好機であれ、OpenAIにとっては、年齢、人種、地域の異なる多様な人々から、鮮度が高く高品質な顔データを大量に手に入れる手段となっています」

ドナルド・トランプ米大統領が、自身のミームコイン「TRUMP」の主要投資家を夕食会に招待する計画を発表し、波紋を呼んでいる。これにより、TRUMPコインは単なる仮想通貨の一種ではなくなり、現職大統領に直接面会できる「手段」へと変貌を遂げたといえる。そのため、トランプは憲法で禁じられている贈収賄および汚職の禁止に抵触する可能性が出てきた、と専門家らは指摘する。

この夕食会の計画が4月23日に発表されると、TRUMPコインの価格は急騰。トランプの純資産は、帳簿上ながら、数億ドルも増加した。同コインの総供給量のうち80％は、大統領が所有する複合企業であるTrump Organization傘下のふたつの子会社が保有している。発表後、TRUMPコインの価格は60％近くも急上昇。取引量の急増に伴い、子会社2社はレントシーキング、つまり特権的立場を通じて利益を得た。

このような晩餐会を開催することは、政治的に悪影響をトランプ大統領に及ぼす可能性がある。資金さえあれば誰でも、大統領との夕食会に“参加する権利を買える”という機会を生んでしまうからだ。そうなると、トランプは米国憲法の「報酬条項（Emoluments Clauses）」に抵触するリスクを負うことになるからだ。同条項は、大統領が国外・国内の国家関係者から贈り物や金銭を受け取ることを禁じている。大統領にとって最悪のシナリオは、こうした行為が悪評を呼んでしまい、弾劾を求める声がさらに高まることである。

2016年、ミネソタ州のガレージセールで、ある油絵が50ドル足らずで購入された。持ち主は、それが失われていたゴッホの作品であり、何百万ドル（1500万ドルとの見積もりもある）もの価値があると言い始めた。絵は固く下手で、オランダの大画家フィンセント・ファン・ゴッホの作品を特徴づける情熱的なインパスト（絵の具を盛る塗り方）やリズミカルな筆遣いはない。もっと悪いことに、絵にはサインがある。「Elimar（エリマー）」だ。

アート界隈で「エリマー・ファン・ゴッホ」と嘲笑的に呼ばれるようになったこの絵を現在所有するのは、LMIインターナショナルと呼ばれるアート・コンサルタント集団だ。この集団は、望み通りの言葉を専門家から引き出すために多大な投資をしている。欲しいのは、本物のゴッホという一言だ。

著名なゴッホ専門家は誰ひとりとして公にこの絵がゴッホ作だとは認めていない。ゴッホの作品に関する最高権威と広く認められるアムステルダムのファン・ゴッホ美術館はこの絵を2度鑑定し、ゴッホではないと結論づけた。最初の鑑定は2019年、作風から判断してファン・ゴッホではあり得ないとした。今年1月、LMIが提出した分厚い報告書の追加情報を検分した後でも、美術館は改めて「フィンセント・ファン・ゴッホの作品ではないというわたしたちの見解は変わりません」と念を押した。

美術作品は従来、以下の3つのいずれかの方法で真贋認定されてきた。鑑定、来歴調査、そして科学的検査だ。鑑定はもっとも古い手法で現在も標準的なものとなっている。専門家を自認する人の意見に頼るもので、専門家は物理的に対象作品を調べて意見を語る。来歴調査は対象作品の歴史的な記録をたどる。これは、アーカイブや手紙、作品総目録（カタログ・レゾネ）、ギャラリーのリストに記述があるかによって、その作品が実際に存在したことを立証したり、盗品ではないことや一定期間本物と認定されていたことの証となる譲渡や帰属の歴史が確かなことを立証するのに役立つ。科学的検査は学芸員が炭素年代測定、X線、赤外線分光法などの方法で、作品が作られた時代と合わない要素がないか、その時代のその作者の作品ならば専門家があると認める特徴が存在するかを調べる。

わたしたち人間は、個人的見解よりも客観的な科学データを信用する傾向がある。たとえその見解が専門家と思える人のものであったとしても。俗に「CSI（科学捜査班）効果」と呼ばれる現象は、裁判において陪審員がDNA判定を目撃証言以上に信憑性があると考えることを指す。

スーパーボウルのハイライト映像（約20分間）を使って、Geminiがどこまで要約できるかを試してみた。まず「この試合の展開を教えて」と指示したGeminiところ、数秒でチーム名や勝敗（いずれも正確だった）、そしていくつか主要な見どころを教えてくれた。

続いて最終スコアについて尋ねたところ、正しい答えが返ってきた。しかし、最初にタッチダウンを決めた選手名に関する回答は誤っていた。AIの回答はジャハン・ドットソンだった。ハイライト映像では、0-0の場面でドットソンがタッチダウンを決めたように映っていたものの、無効と判定されていたのだ。AIには、こうした細かい部分まで読みとれないことがよくわかる例である。

アマゾンのフルフィルメントセンター内で行なわれるすべての業務をロボットが担う未来は想定していないという。

「わたしたちは100％の自動化や“無人フルフィルメント”を本気で信じているわけではありません」

。「75％の自動化を達成し、ロボットが従業員と共に働くことで、どちらかが単独で働くよりも大きな成果が得られるのです」

「人間の触覚は非常に敏感かつ複雑で、ダイナミックレンジも極めて広いのです」

「ロボットは急速に進歩していますが、今後5年から10年のうちに人間に近いレベルの（皮膚）センサーが登場したら、わたしは驚くでしょう」

もしテイラー・スウィフトの楽曲がAIに学習されて何十億ものロボットコピーが生成されたとしたら、テイラーは損害を被るだろうかを議論した。テイラーほどの地位を確立していないソングライターへの影響はどうだろうかと問いかけた。「次世代のテイラー・スウィフトにとってはどうでしょう？」。判事は尋ねた。メタが「あまり知られていないアーティスト」の楽曲を呑み込んで、そのスタイルに似せて「10億曲のポップソング」を生成したら、そのアーティストのキャリアは大きく妨げられるのではないかと。

メタのAIが類似作品を生成したことで、本来得られるはずだった収益を原告側が失ったと証明できれば、メタは「負ける運命にある」と判事は指摘し、一時は原告側が有利な展開に見える場面もあった。その一方で、原告側が必要な証拠を提示できる可能性は低いとの見方も、判事は示した。原告側の弁護団に対し、判事は、メタのAIが実際に商機を奪ったと本当に実証できるのかを問いただした。

「他人の作品を利用して、その市場を破壊的に変えるような製品をつくっておきながら、作者に使用料も払わない。どうしてこれがフェアユースと言えるのか、わたしにはまったく理解できません」。判事はメタ側の弁護士にそう言った